Consulting Service

YSIは、以下のような経営コンサルティングサービスを提供しています。御社における経営課題を説明いただければ、提供サービスの具体的内容、プロジェクト期間、成果物、次のステップの推奨、および料金をまとめた企画書を提示いたします。

是非とも、Win-Winとなるプロジェクトを、共に創っていきましょう。

注: YSIは、事業モデルを「誰に、どのような価値を、どのように提供しているのか、という観点を持つことによって浮き彫りになる、事業の利益を生む仕組み」と定義しています。

経営戦略

経営戦略とは、自社の事業と事業環境を理解し、そのうえで中長期的な方向性を定め、その実現に必要なリソース配分を決めることです。何のために、何を強化し、何を捨てるのか?このような判断を、創業期、成長期、成熟期、衰退期といった事業のライフサイクルを考慮しつつ、行う必要があります。


判断の軸となるのは事業モデルです。創業期であればその確立、成長期であればその維持、成熟期であればその効率化、衰退期であればその再建もしくは新たな事業モデルの創出が必要になります。



YSIは、事業モデルの観点からとるべき戦略を見極め、それを事業計画と実行体制に落とし込むまでのサポートをいたします。

経営管理

経営管理とは、戦略に基づいて作った組織を、「うまく」運営していくことです。何が「うまい」やり方になるかは、事業モデルや事業ライフサイクルによります。


従い、会社によって様々なやり方がありますが、ここに各社独自の仕組みやノウハウが詰まっています。効率的で効果的な経営管理は、事業の継続的な競争優位性の源泉になりますので、非常に重要な経営課題と言えるでしょう。



YSIには、事業モデルに即した管理会計の設計、機能別(部門別)KPIの設定、予実管理体制の確立、資金繰りなど、組織運営に関する様々な経験があります。これらを活かし、御社における経営管理の効率・効果の改善をサポートします。

顧問・相談役

経営者、特に社長には、社内で同じ責任を負っている人がいませんので、相談できる人や自分の悩みを分かってくれる人が、周りにあまりいません。特に初めて社長になられた方は、誰にも相談できない悩みを抱えているものです。


YSIは、成功も失敗も含めて、経営者特有の様々な経験をしてきておりますので、そんな方々の顧問や相談役として、On-Demand ベースでの伴走が可能です。

異文化間の相互理解促進

ここでいう文化とは、企業が事業を行う場所である国の文化と、事業モデルによって形成される社風ともいうべき企業文化の両方を意味します。どちらも、会議の仕方や意思決定のプロセスなど、仕事の進め方に大きな影響を及ぼしますので、これらの違いに対する理解不足は、組織内における様々な軋轢や衝突の原因となります。


このような問題は、大なり小なり多くの企業が抱えていますが、企業間の国際結婚ともいえるCross Border M&A を行った企業においては、より顕著に現れます。


自分とは異なる文化を理解するためには、まず何よりも、自分の文化-自国の文化と自社の文化-を深く理解する必要があります。YSIは、この「己を知る」最初のステップが、最も大切だと考えています。そして、違いを善悪や優劣で比較せず、異なる個性として尊重することができれば、違いを強みとして提供しあえるような組織作りに向けて、大きく前進することができます。


YSIは、日系企業の経営スタイルとその土台である日本文化、米系企業の経営スタイルとその土台であるアメリカの文化、この両方に対し、深い見識を持っています。従い、御社における事業が日米両国にまたがる場合は、二つの異なる視点に基づく、ユニーク且つバランスの取れたコンサルティングが可能です。

基幹業務管理システムの導入

ERPのような基幹業務管理システムの導入や更新は、人体に例えれば脊髄移植のような、非常に難度の高いプロジェクトです。ほぼ全ての部署が関わるため、プロジェクト管理が非常に難しく、且つ失敗すれば命にかかわるような、すなわち、事業が存続できなくなるほどの損害が発生します。


本件は、IT部門やオペレーション部門だけで遂行することは不可能で、経営トップが積極的にかかわり、全従業員を巻き込んでいく必要があります。


YSIは、自らの経験に基づき、このようなプロジェクトの成功確率を上げるためには、少なくとも以下が必要と考えています。


  1. 事業モデルに基づいたスコープの絞り込み
  2. 目的と目標に関する社内合意
  3. ベンダーのサービス部門(実装担当)の早期参画
  4. 経営者自身によるプロジェクト管理
  5. エンドユーザーのトレーニングと習熟度の徹底的な確認


更新頻度が極めて少ないため、ノウハウの社内継承が難しいこのような案件こそ、社外のリソースを活用し、「他山の石」としてください。

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